法務の専門家として企業経営を手続面から支援します
企業はその活動において様々な法律上の問題に直面します。
また昨今、法令はめまぐるしく改正が繰り返され、企業・法人を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような状況において、私たちは、お客様に的確な法的判断と危機管理をアドバイスし、安定した企業経営が可能になるような法務サービスを提供させていただいております。
不動産登記
不動産登記制度は、不動産の権利関係及び物理的現況を登記記録として一般に公示し、不動産取引の安全性の確保を図る機能を有しています。
また、平成20年3月1日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律（ゲートキーパー法）」が施行されており、不動産取引に関与する司法書士の役割がこれまで以上に重要となっています。
業務内容
- 新築建物の所有権保存に関する登記
- 売買・相続・贈与等に伴う所有権移転に関する登記
- 第三者のためにする契約に関する所有権移転登記
- 融資に伴う（根）抵当権設定に関する登記
- シンジケートローンに伴う抵当権設定に関する登記
- 信託に関する登記
- 地上権・賃借権（事業用定期借地権等）設定に関する登記
- 工場財団に関する登記
- 船舶、建設機械に関する登記
- 任意売却に関する登記
- 破産管財案件に関する登記
- その他、不動産に関する登記全般
金融機関向け担保実務サービス
融資審査の前提として不可欠の不動産調査をはじめ、リテール部門の住宅ローン借り換えや新築・中古物件への担保設定、完済後の担保抹消などの登記、法人部門における工場等の新築・建て替えに伴う新規融資や肩代わり融資に関する登記、信託受益権付き物件に関する担保実務など、スケジューリングから融資実行・登記完了に至るまで、一貫したサポートを行っています。
業務内容
■法人部門
・プロジェクト融資
・シンジケートローン
・根抵当権変更 など
■リテール部門
・住宅ローンの借り換え
・新築・中古物件への担保設定
・完済後の（根）抵当権抹消
・相続による債務承継手続、など
会社登記・法人登記
企業と取引をする場合、相手方がどのような会社なのかが全くわからなければ、安心して取引することができません。
商取引が安全で円滑に行われるために設けられたのが「商業登記制度」です。
一定の事項について公示され、これにより「会社の実在性」や「代表者の権限」等が把握でき、会社の信用性の保持や、商取引の安全性の確保に役立っています。
業務内容
- 会社設立登記
- 役員変更登記
- 商号、目的変更の登記
- 新株予約権・種類株式の発行登記
- 資本の増加、減少の変更登記
- 合併の登記
- 会社分割の登記
- 本店移転の登記
- 有限会社の株式会社移行登記
- 一般社団法人、LLP、LLCの設立登記
- 医療法人の設立登記
- その他、会社・法人に関する登記全般
動産譲渡登記・債権譲渡登記
企業が流動性の高い資産を担保として借り入れを行う資金調達方法は、事業者からは新たなビジネスに挑戦するための資金を確保する方法として、金融機関にとっては、企業の「動産・売掛金担保」等を継続的にモニタリングすることを通して企業の経営実態を深く把握することが可能となり、信用リスク管理の強化が見込まれ、今後の普及拡大が期待されています。
業務内容
- 登記事項証明書、登記事項概要証明書又は概要記録事項証明書の取得・調査
- 動産又は債権に関する譲渡担保契約内容の事前確認・助言
- 動産又は債権に関する譲渡担保契約書のチェック・作成
- 動産（倉庫内一部又は全部の商品等）の譲渡登記・存続期間の延長登記・抹消登記
- 債権（賃料債権等）の譲渡登記・存続期間の延長登記・抹消登記、など
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